2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
ただし、独立採算型になっても、利用料金は、公共的性格もあることから、あらかじめ契約において定めておくことが適切であり、基本方針におきましても、公共施設の管理者等は、事業契約において、選定事業者により提供されるサービスの内容と質、料金は、幅も含めて規定をすることとしているということであります。
ただし、独立採算型になっても、利用料金は、公共的性格もあることから、あらかじめ契約において定めておくことが適切であり、基本方針におきましても、公共施設の管理者等は、事業契約において、選定事業者により提供されるサービスの内容と質、料金は、幅も含めて規定をすることとしているということであります。
それから、もう一カ所ですけれども、「懇談会の基本的立場 公共放送はどうあるべきか」というところで、「公共的性格を持つ放送は、産業振興策の道具などではなく、ましてや政争の具などに利用してはならない、ということである。このことはとりわけＮＨＫと民放の当事者、また放送事業に関与する立法・行政当局者の見識としなければならない。」 以上であります。
その上で、今回、通信事業者に命じて一時保存ということにしておりますのは、通信事業者は通信の秘密等を守る立場にございますので、そして、また電気通信設備を設置してその事業を営んでいるということで非常に公共的性格が強いものでございます。
とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。このような観点から、設置者である自治体が責任を持って運営できるよう、いわゆる交付税制度を適用して支援をしているところであります。 一方、私立大学は、明治の初めから、建学の精神を持ち、それぞれ自主的、自律的、インディペンデントとして運営している誇り高い学校が多いわけであります。
かつてＮＨＫが設置をしましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書は、公共的性格を備える放送は産業振興策の道具に使ってはならないと指摘をしております。 会長にお尋ねしますが、ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしない、こういう基本的立場を貫くべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
かつて、ＮＨＫが設置した有識者会議は、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないことを求めていますが、ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、反対の討論を終わります。
かつてＮＨＫが設置した有識者会議では、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないと明らかにしました。ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
つまり、私的な資金を勝手にいろいろ運用して、損しても自己責任と言われても仕方がない部分もありますが、年金基金でございますから、現場で働いている人たちの年金、もちろん委託関係があるから法律的に問題なんてないと言っちゃうかも分かりませんけれども、そうじゃなくて、そういう方々のお金が運用されている証券会社とかそういう投資顧問会社だという認識をやっぱり金融庁は持って、通常の検査と違って、やっぱり公共的性格の
つまり、公共放送として公共的性格と、公権力からの干渉の排除。ですから、私たちは、この言論機関の特殊性にかんがみ、業務の執行の最高責任者である会長については、放送番組の編集の自由を享受し、何人からも干渉されない番組編集を行うことができるようにする。これが一つです。
いわゆるそれは官そのものでもないし、税金で造らなかったんだけど、みんなが自然共同体の中で公部分、自分一人のためだけじゃない、その地域の社会の生産のための装置を造ろうじゃないかというふうなことで、公共的性格が極めて強い設備を造る、あるいは集まりを持つ、文化共同体ができるというふうな、そういう世界があったんだろうと思います。
こんなのはばさばさ切るべきだ、こういう思いはありますけれども、やはりこの事務事業の公共的性格というものから、たらいの水と一緒に赤子を流すような話になっちゃならぬ、こういう思いがございます。行政サービスを切り捨てちゃならぬという意味であります。 しかし、こうした観点に立つとしても、経費を賄うのにその百倍の資産運用をしているなんというのは、これはもう大変な問題、だれが見たってそうだと思う。
ＮＨＫ経営委員の任命に当たりましては、ＮＨＫの公共的性格にかんがみ、国民全体の意思を反映させるため、国民の代表でございます国会の御同意を得ることとされているところでございます。 この国会同意という大変重い手続が定められている趣旨を踏まえまして人選を進めていくことが必要と考えておりまして、政府として、現時点で公募制あるいは視聴者の推薦ということを導入することは考えておりません。
これらは、国の研究機関における研究活動とその成果の公共的性格を弱め、全体の奉仕者たる研究公務員を一部の大企業の奉仕者へと変質させかねないものです。
そして、ＮＨＫの責任で行う部分につきましては、ＮＨＫの公共的性格というのがございますので、そこに広告番組といいますのを、広告放送を行うということは認められないことになりますが、子会社独自の放送におきまして、先生今おっしゃいましたように、例えば政府が広報番組を提供するということは、対外情報発信力の強化という今回の制度改正の趣旨にもかなうものでございます。
全国くまなくという話の中でありますけれども、ＮＨＫが自らの判断で政府の施策等について番組を作ることはこれは当然重要なことでありまして、一方、ＮＨＫが対価を得て他人の事業に関する放送をすることは、それが政府広報であったとしても、特定の者の利益のために放送が行われることはＮＨＫの公共的性格と本質を相入れないこと、広告放送による収益をその財源とする民間放送事業者の経営を不当に圧迫するおそれがあることなどから
この理由は、公共放送の使命を果たすために必要な財源を広く国民全体で負担していただくというものでございまして、大臣がかつて御答弁させていただきましたように、公共的性格を持つＮＨＫ、その放送を国民全体で負担するという意図でございます。
以前、サラ金業界に対する融資というものは慎重でなければならない、抑制的でなければならぬ、特に公共的性格を重視して銀行は対応すべきだという通達まで出されたことがありました。それが大幅に変更になったわけですね。その変更になったのは、いつごろからそんなことになってしまったのか。この点を確認したいと思います。
○佐々木（憲）委員 少し公共的性格というものを重視された答弁だったと思います。答弁としてはもうちょっと踏み込んでほしかったと思いますけれどもね。
それならば、借りる側をどう支援するのか、これが大切なことなんであって、そのためにこそ、公的金融あるいは現在の銀行の公共的性格をしっかり発揮してもらうような個人融資の拡大ということが大切だと思うんですね。そういうことをしっかりやらずして、いや、これをやったら困るんだというだけでは、これは今の解決につながっていかない。
そこで、これは山本大臣に、このような実態、それから銀行の経営のあり方、こういうものを踏まえて、私は、もう少し銀行自身の公共的性格を重視した対応というものが必要ではないかと思っているわけなんです。 昭和五十八年六月三十日の大蔵省通達というのを見ますと、「金融機関のいわゆるサラリーマン金融向け融資について」というのがあるんですよ。
つまり、教育というものそのものが、私立で行われようと国公立で行われようと、公の公共的性格を持っているという理解でよろしいんだと思います。 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
これは当然公共的性格をしっかりと果たす銀行でなければならないと私は思うんです。本来的な業務であるところの融資、しかもそれはリスクをとった融資を、特に中小企業や地域経済にしっかりと提供できるような、そういう銀行でなければならないと思うんですね。